2026年度診療報酬改定では、改定後のわずか間に、疑義解釈資料が「その11」まで発出されています。さらに、疑義解釈の訂正や改定関連通知の訂正も行われており、医療機関には改定後も継続して最新情報を確認することが求められています。
改定後も厚生労働省からは疑義解釈が順次示され、施設基準や算定要件の具体的な取扱いが明らかになっています。
2026年7月30日に示された「疑義解釈（その11）」でも、看護・多職種協働加算の施設基準の取扱いや、療養・就労両立支援指導料、ベースアップ評価料などについて新たな解釈が示されました。
例えば、ベースアップ評価料では、対象職員数が0人になるなど施設基準を満たさなくなった場合には、速やかに届出を変更する必要があります。また、対象職員数や算定回数などが変動した場合には、条件によって届出区分の変更が必要になることも示されています。
つまり、施設基準は「一度届け出れば終わり」ではありません。
8月は施設基準の年次報告と、ベースアップ評価料の実績報告（中間報告含む）の月になります。
人員配置や実績など院内の状況が変われば、「現在も要件を満たしているか」「届出変更が必要ではないか」「その状態で算定を続けて問題ないか」を継続的に確認する必要があります。
さらに難しいのは、診療報酬改定後にも疑義解釈や通知が追加され、具体的な運用が明確になっていくことです。
制度改定の内容を理解する。
最新の疑義解釈を確認する。
自院の施設基準・届出状況を確認する。
そして、実際のレセプトがそれらに沿っているか確認する。
こうした作業をすべて「人の記憶」と「目視」に頼り続けることは、医師・医事課双方にとって大きな負担になっています。
レセプトは医師が確認することが原則であるが、制度が複雑化し、改定後も新しい解釈が示されるなか、すべてを医師や医事課職員だけで確認することには限界があります。
だからこそ、これからのレセプト業務では、最新の算定ルールを踏まえながらシステムで確認作業を支援し、「人がすべてを探してチェックする」働き方から、「システムがチェックし、人が必要なところを確認する」働き方へ変えていくことが重要ではないでしょうか。
レセプトチェッカーの導入は、単なる査定・返戻対策ではありません。
複雑化する診療報酬制度に対応しながら、医師や医事課職員の確認時間を減らし、適正請求と働き方改善を両立するための「医療DX」の一つと考えることができます。